地方創生事業を対象とした移住施策の有効性に関する研究

Abstract

現在、地方活性化の一環として移住施策が関心を集めている。本研究では主に２つの移住調査を行った。第一の調査は、雲仙市で行われた居住環境の実地調査である。 この調査はある地点を特定し、その地点から病院、スーパーなどへの移動距離・時間とともに疲労度を調査し、どの程度利便性があるかを検証した。 移動の調査では高齢者擬似体験用具を用い、若年時と比較した。 結果として若年時では疲労度が低いものの、高齢時は疲労度が極端に上がることが示された。 次に、第二の調査は、インターネット調査での居住環境の選好調査である。これは全国の主要都市の居住者を対象とし、移住の動機・経験・好ましい居住環境などを質問した。結果として、移住希望者の動機は「居住環境が好き」「都会に疲れた」「観光などを通じて」といった主観的な要因が多いものの、既移住者の動機は、「結婚のため」「居住環境が好き」のように外部要因が高くなることが示された。