市民自治・市民協働と地域ガバナンス －災害対応を中心として－

Abstract

災害時においては行政も被災する。だからこそ、被災者自身の自助、互助が求められるのであるが、現実には、住民一人ひとりが大規模災害を想定し日頃から訓練をしているとは言い難い。このため、災害時にいかに自助そして互助に取り組むか、被災者自身による避難所や仮設住宅団地の運営、さらには、復興に向けた取組の在り方が模索されている。 そこで本論では、熊本地震、阪神淡路団震災、そして東日本大震災の被災地での現地調査を通し、被災者自身による取組は、ソーシャル・キャピタルの形成が背景にあり、その形成の場としてサードプレイスの設定などが見られたこと等を明らかにしている。 今後は、今回得た調査結果をさらに精査するとともに現地調査を重ねることで研究をより深めていきたい。