新総合事業移行による地域包括ケアシステム構築に関する研究

Abstract

新総合事業か介護保険申請の該当者かの判断基準の事項を明らかにすることを目的に、地域包括支援センター7か所の職員13名を対象に半構成的インタビュー調査を行った。その結果、すべてのセンターの職員は、相談時に本人の心身状態を確認し、①介護保険申請によって利用するサービスか、②日常生活動作の介助が必要か、③状態悪化の可能性から新総合事業か介護保険申請かを判断していた。また、職員は、本人の心身状態の確認が困難だと判断に迷い、本人と家族の意向の違いやセンター職員の経験・知識・アセスメント力が判断に影響していた。このことから、新総合事業か介護保険申請かの判断には、本人の心身状態の把握と上記①～③の観点の分析、センター職員同士での相談の重要性が示唆された。