ひきこもり等社会から孤立する人（世帯）への多機関による支援体制構築に関する研究

Abstract

研究目的：市町行政がひきこもり等社会から孤立する人（世帯）への包括的支援体制構築上の課題と県行政の役割、両者の連携とその影響について明らかにする。 研究方法:29年度は相談事業を委託している自治体Aと自前で実施している自治体Bの各相談機関と2年間にわたるアクションリサーチを実施する。分析データは、会議や随時のインタビューの逐語録、事業等の参与観察データ等で、エンゲストロームの活動理論を用いて分析する。 29年の結果と考察：開始時点での両者の課題は共通していた。Aは、ケース支援を通じた支援機関間の連携と、地域情報を整理し部分や全体の集まりで共有していた。Bはチラシ媒体を使った住民への呼びかけや社会福祉協議会との連携強化を図っていた。取り組みへの周囲の反応から、働きかける主体を増やす媒体の工夫、ニーズの顕在化のための住民と支援機関（部署）の連携(コミュニティの構築）の重要性が示唆された。