ひきこもり等社会から孤立する人（世帯）への多機関による支援体制構築に関する研究

Abstract

本研究の目的は、ひきこもり等潜在化する事例の発見と支援に向け、どのような方法でネットワークを構築すればよいのか、エンゲストローム人間活動のシステム構造を参考に協働体験を分析し、政策提言することである。 方法はアクションリサーチで、協働者はA市の多機関型包括支援センター及び社会福祉協議会と連携して取り組むB町役場である。平成29年7月から平成30年9月まで、ネットワーク形成のためのワークショップや会議等の企画・実施・評価を協働で繰り返し、会議録・インタビュー記録等を随時収集し分析した。研究は、長崎県立大学の一般研究倫理審査会の承認を得て実施した。 結果、潜在化する事例の発見と支援に向けたネットワーク構築は、①事例を中心としたネットワーク形成と会議や情報交換会等の社会資源間のネットワーク形成を同時に進行させることが有効で、②連携相手は、既存制度下の相談窓口、多課にわたる行政担当者、民生委員・児童委員、法律関係機関等の他、教育や就労に関連する学校や商店・企業等で、連携により新たな活動が生み出されていた。③ネットワーク促進の原則は、「互いが楽になる」「必要な時に緩やかに繋がる」であった。④ネットワーク促進の媒体として、地域情報シート、社会資源リスト、社会資源関係マトリックス、庁舎内連携のための各課活動一覧などが開発された。 以上の内容を、平成31年2月15日N県、A市、B町他の行政関係者に報告し、二次医療圏の特性が異なるN県におけるネットワーク形成の方法について提言した。