<!-- 013 -->第13号 http://hdl.handle.net/10561/916 2026-03-10T01:09:27Z 2026-03-10T01:09:27Z 瀬端, 孝夫 http://hdl.handle.net/10561/945 2018-05-17T04:22:00Z 2013-01-10T15:00:00Z

Title: 沖縄へのオスプレイ配備に見る日本の安全保障 Author: 瀬端, 孝夫 Abstract: 日米両政府はＭＶ２２オスプレイ輸送機を沖縄の普天間基地に配備する計画を進めている。問題はこの輸送機が，事故が多いきわめて安全性に問題がある飛行機だということである。そのような飛行機を宜野湾市のど真ん中にある普天間基地に配備することは，大いに問題がある。事故が起これば，日米同盟の根幹を揺るがす大問題に発展することは目に見えている。にもかかわらず，野田俊彦総理は，日米地位協定に従ってＣＨ４６ヘリコプターの後継機として導入されるので，日本政府がとやかく言う問題ではないとしている。しかし，開発段階から多くの事故を起こしており，最近でもモロッコとフロリダで墜落事故を起こしている。オスプレイは，旧式のＣＨ４６ヘリコプターより輸送能力，航続距離，スピードにおいてはるかに優る，海兵隊が大いに期待している輸送機である。その理由は，近年，中国海・空軍が急速に増強されていることである。中国に対する備えという点では，日本も同じ考えである。自衛隊も尖閣諸島等での南西地域において，アメリカ軍との共同作戦を円滑に進めるため，また，戦力の向上のため，オスプレイの力を必要としている。さらに，日米防衛当局から見れば，朝鮮半島有事に対処する観点からもオスプレイ配備は重要である。航続距離がＣＨ４６ の５．５倍というオスプレイは，韓国防衛には欠かせない輸送機である。 しかし，日本国民の観点からオスプレイ配備を見ると違った点が見えてくる。多くの墜落事故を起こしている輸送機の日本への配備に関しては，野田首相は本来，日本国民の生命，財産を守るべく，アメリカ政府に抗議すべきである。沖縄の仲井眞弘多知事は県民の安全を第一に配備に反対している。政治家として当然のことである。しかし，野田首相は外務省・防衛省の官僚たちから日米地位協定の重要性を聞かされ，日本の国益を守るよりも，アメリカの軍事戦略と軍需産業の利益を優先した行動をとっている。日本国民の安全という国益を守るため，日本政府はアメリカ政府に対してオスプレイの配備の中止を申し入れるべきである。オスプレイ配備を受け入れるということは，在日米軍の半永久的な存続を許すことにつながり，基地縮小と将来の撤廃への道筋を損なうことにつながるのである。また，このオスプレイ配備の問題は，日本がアメリカの属国であることのさらなる証であり，対米関係を最重要視する外務官僚と防衛官僚によって，日本の防衛政策が決定されていることのもう一つの事例である。したがって，オスプレイ配備の問題は，単なる米軍の兵器の更新だけの問題ではない。日米関係の今後を占う大きな問題が背後にあるのである。

2013-01-10T15:00:00Z SEBATA, Takao http://hdl.handle.net/10561/944 2018-05-17T04:22:00Z 2013-01-10T15:00:00Z

Title: Pros and cons for keeping United States Forces in Japan (USFJ) Author: SEBATA, Takao Abstract: This paper examines pros and cons for keeping United States Forces in Japan (USFJ) for both the United States and Japan. What are the disadvantages and advantages to keep USFJ for the United States? Why does the United States need her bases in Japan after the end of the Cold War? What are the disadvantages and advantages to keep USFJ for Japan? Why does Japan wish to maintain the United States-Japan Security Treaty (hereafter referred to as the Security Treaty) and allow the United States to keep USFJ? Many people point out that there is a growing concern about the Chinese economic and military power among the leaders of the United States and Japan. How should the two countries deal with the Chinese power? These are some questions that the paper tries to answer. In conclusion, the paper recommends that Japan negotiate with the United States to reduce the United States bases in Japan, to revise Status of Forces Agreement (SOFA), and to abolish the Host Nation Support (HNS) or OMOIYARIYOSAN (a sympathy budget). Japan should eventually abolish the Security Treaty and establish a neutral Japan.

2013-01-10T15:00:00Z 徐, 賢燮 http://hdl.handle.net/10561/943 2018-05-17T04:22:01Z 2013-01-10T15:00:00Z

Title: 韓国における日本文化の流入制限と開放 Author: 徐, 賢燮 Abstract: 長く日本の植民地とされた韓国は，独立後は映画・音楽・漫画等いわゆる日本大衆文化を規制してきた。やがて反日から克日へ政府の姿勢の転換，日韓国交正常化による経済関係の進展，実際には国内に流通して人気の日本の漫画や音楽等，日本大衆文化解禁の気運は次第に高まったが，開放が実現したのは1998年金大中政権においてである。以来2004年の第4次開放まで段階的に実施された。日本大衆文化の開放が実現した背景には，東西冷戦構造の解体や民主化の確立という国際的社会的要因やそれによって日韓が自由民主や市場経済等の価値観を共有するに至ったこと，ワールドカップ共催で両国の心理的距離が接近したことやネットを駆使するＮ世代の台頭による日本大衆文化規制の形骸化等が挙げられる。日本大衆文化が部分的とはいえ開放されたことで日韓の文化の相互流入が増え，後の日本の「韓流」ブームにつながった。この意味で金大中は「韓流」の生みの親とも言える。

2013-01-10T15:00:00Z 山田, 健太郎 松尾, 晋一 山内, ひさ子 http://hdl.handle.net/10561/942 2018-05-17T04:22:00Z 2013-01-10T15:00:00Z

Title: 地域と連携した大学教育プログラム創設のための基礎的研究 Author: 山田, 健太郎; 松尾, 晋一; 山内, ひさ子 Abstract: A study on resources available in local communities in Nagasaki have for field work programs was conducted to lay the groundwork for developing a set of programs focused on enhancing communicative skills of students as well as extending and/or deepening their knowledge of the local communities. Tsushima City, Shimabara City and Hirado City were selected as the sites of the research. These three cities have plenty of resources for teaching history and tourism. They also offer diverse opportunities for students to observe tourism or experience interaction with tourists. Transportation availability will be one of the important factors in deciding the location of a program. Further research with pilot programs is needed to assess the educational value of the programs designed in collaboration with the local communities.

2013-01-10T15:00:00Z