関税撤廃による農業部門への影響 －EPA・FTA・TPPによって農業部門は衰退するのか－

Abstract

TPPの実施によって、資本集約国である日本では、資本集約的な工業部門(第二次産業)において関税撤廃による貿易の輸出の拡大によりプラス効果が期待されているが、労働集約的な農林水産部門(第一次産業)では壊滅的なマイナス効果を生じると懸念され、農業界がTPP参加に対して猛反対の立場を取る根拠となっている。 もし、現在全農家の4分の３以上を示している兼業農家を専業化することによって農業をより効率させた場合、農業部門において生じた余剰な生産要素(土地・労働・資本)を他の部門に配分することが可能となる。このことにより第一次産業だけでなく、製造業を主とする第二次産業とサービス業を主とする第三次産業に及ぼす影響について貿易理論モデルを用いて考察する。