公務員の職務意欲の促進を図る自治体政策の実証分析

Abstract

行政組織で働く公務員の職務に対する積極性や意欲を促進することは、行政組織の限られた資源を有効に活用し、行政活動の質の向上を図る上で重要である。本稿は、職員提案制度と庁内公募制度を対象に、公務員の職務意欲を図る自治体政策の意義を検討し、実態分析を行った。PSM理論によると、政策提案制度には職員の政策形成に対する関心や意欲の促進を通じて、職員の職務意欲を向上させる効果が期待できる。また、組織の規則や手続に関する研究によると、庁内公募制度は行政の人事制度に業績基準を組み込むもので、職員の積極的な職務態度を醸成する効果が期待できる。全国市区の職員提案制度と庁内公募制度の取り組み状況について実証分析を行った結果、取り組み状況の差は、各自治体の行政組織の特質よりも財政状況や地域の経済規模と関連があることが明らかになった。