自然災害と景気変動 －ECVARモデルによる分析－

Abstract

自然災害による民間部門の被害と、これを復旧するための公共部門の支出という経済的損失とGDPとの間に存在する関係について、VARモデルを通じて分析した結果、第1に、民間部門と公共部門に与える災害被害額のGDPに対する反応は類似であり、時差にしたがって同期するが、その規模は異なる。すなわち、公共部門の場合、GDPの変化による災害被害程度が民間部門に比べて急激である。第2に、民間部門に気象災害による外部衝撃が生じる場合、公共部門に与える被害額の影響はその反対のケースより少ない。第3に、これらの事実をもとに公共部門の場合、災害被害に対する準備が民間部門に比べて相対的に硬直的であると推察できる。この結果から意味のある政策的な示唆点を得ることができる。民間部門は経済発展過程からあらわあれる所得増加によって災害に対する対応手段がある程度講じられることである。しかし、公共部門の事前対策や事後対策は費用効率的な対応ができなかったと解釈できる。また、景気変動が公共部門の復旧支出規模に直接的な原因になりうると解釈できる。これは、政府の復旧費支出規模が景気不況による予算制約を受けていることを意味する。したがって、財政の効果的な景気対応政策としての機能（財政の景気調節機能）も充分ではなかったといえよう。