地域包括支援センター専門職の総合事業対象または 要介護認定申請の判断基準

Abstract

目的：地域包括支援センター（以下、センター）専門職が、どのような基準で総合事業の対象あるいは要介護認定の申請の判断をしているのかを明らかにする。 方法：7センターの14人を対象に、総合事業対象または要介護認定申請の判断理由について個別聞き取り調査を実施し、面接内容を意味内容からカテゴリー化した。 結果：センター専門職は、“本人と家族の意”と自身の考えに基づく“本人の生活状況と健康状態”から総合事業対象か要介護認定申請かの判断をしていた。前者は、【希望サービスの種類と内容】と【本人と家族の意志】で、後者は、【日常生活成立のためのサービスの必要性】や【健康状態維持のために必要なサービス】、【サービス導入の緊急性】である。また、【家族の介護力】も基準にしていた。 考察：“本人と家族の意向”の把握は、専門職以外でも可能だが、“本人の生活状況と健康状態”は、本人や家族からの聞き取りや自身の観察を基に査定し、今後を見通して予測するアセスメントによるため、専門職としての判断である。センター職員には、職種に関わらず適切なアセスメントが求められるた め、それぞれの専門性やこれまでの教育、経験を生かし、ともに学習する重要性と、センターの判 断基準や相談・検討の場の設定の必要性が示唆された。