市民自治・市民協働と地域ガバナンス

Abstract

「市民自治・市民協働と地域ガバナンス」については、3年にわたり災害対応を中心に研究を進めてきた。その過程で、被災者自身による復旧・復興への取り組みを推進するには、地域コミュニティの絆の強さ、ソーシャル・キャピタルの形成、その形成の場としてのサードプレイスの必要性が明らかとなってきた。そこで昨年度から、ウィングを広げ調査・研究をすすめている。今年度は、「新しい公共」という用語が社会に認知されるきっかけとなった、2005年の分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会報告書を起点とし、その後の日本における地域コミュニティ政策の変遷について研究を深めた。本報告書においては、その概要について報告している。