「70歳就業時代」に労使はどう向き合うべきか

Abstract

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の近時の改正（2020年３月成立・2021年４月施行）によって、努力義務というソフトな形ではあるものの、事業主には雇用する高年齢労働者のための70歳までの就業機会の確保が要請されることとなった。本研究は、かかる法改正の状況を受け、「70歳就業時代」の到来を見据えつつ、高年齢期における働き方の「質」をめぐる問題を検討するものであり、労使双方の利害を適正に調整するための「高年齢期の雇用保障・労働条件設定のあるべき姿」を法的・人事管理的視点からの提言として取りまとめることを目的としている。なお、本研究は、計３年間を研究期間として予定しており、上記提言の取りまとめも最終年度（令和６年度）に実施する予定である。初年度に当たる令和４年度においては、文献研究及び判例分析を重点的に実施しており、一部、その成果を原稿化して公表している。