排出権取引制度における温暖化対策への有効性について

Abstract

昨今地球温暖化問題が深刻化しており、その解決に向け様々な温暖化対策が実施されている。排出権取引制度も温暖化対策として導入された制度の１つである。その排出権取引制度は、目標達成のため森林等吸収源により吸収できない国が他国から排出権を購入することになる制度である。そもそも、温暖化対策として排出削減義務を負う気候変動対策を定める条約に世界全体で締約するべきである。しかしながら、この条約に世界全体で締約する場合、この排出権取引制度が温暖化対策に果たして有効であるかを検証することがこの研究目的であるが、今回は京都議定書のモデルケースにより具体的に検証した。結果、有効でない場合があり、その改善策を考えた。しかしながら、排出権取引制度はすでに京都議定書の時から導入されており、改善策への移行が出来るかどうかなどの課題もある。今後は、この研究目的を達成するためには、世界各国の実際のデータに基づく分析が必要であり、国立環境研究所や九州経済調査協会などの専門機関と連携し、科研費研究を通して研究を進めていきたいと考えている。