発展途上国の完全母乳育児の普及：持続可能な戦略

Abstract

ポストミレニアム開発目標として持続可能な開発目標2030（SDGs）が策定された。目標に到達 するために策定された活動計画では「完全母乳育児」を重要な戦略として位置付けている。また世 界保健機関WHOは、加盟国の完全母乳育児率を2025年までに50%まで普及することを目指してい る。定義する完全母乳育児を適切に行うことで、82万人の5 歳未満の子供を死から救うことが可能 であると試算されている。完全母乳育児の普及にはWHOコードの批准と法制化が必要であると言 われているが、アジア地域に注目した完全母乳育児の普及と法制化との関係についての検証は少な い。そこで本研究は南アジア地域のカンボディア、バングラデシュ、パキスタン、インド、スリラ ンカ及び比較的新しく独立した東南アジア地域の東ティモールの6 か国に注目し、完全母乳育児の 普及状況とWHOコードの法制化との関連性を考察した。方法は世界銀行やWHOが開示している データベースを用いてデータを抽出して2 次データとして解析をおこなった。乳児死亡率は世界の 中でアフリカ地域とアジア地域に集中して高いため、完全母乳育児はアフリカ地域とアジア地域で の普及は必要である。インド、バキスタン、バングラデシュの国ではWHOコードを批准、WHO コードの全てについて法制化しているが、必ずしも完全母乳育児の普及率の改善にはつながってい ないのではないかと考えられる。普及率の改善にはWHOコードの批准と法制化は必要であるが、 それだけでは十分ではない。今後、罰則を含めた法整備及びモニター・評価が必要であると考える。